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- 2023年度までの中学生クラブ員は中学校部活が競技会や練習の中心になっていましたが、2024年度からは地域クラブとして中体連登録をする予定でいますので、これにより今まで通りクラブで練習し中学校の競技会にも参加することができるようになります。
小学6年生は中学に入っても部活選択を迷うことなくそのままの形で進んでいけます。- 決定は富山県中体連に地域クラブ申請して認定してもらうことが先決になっていますので最終決定は2024年の2月から3月にかけてになると思います。
- 1．部活動地域移行とは?
部活動の地域移行とは、これまで公立の中学校・高校で教員が実質的に無償で担ってきた部活動を地域のスポーツクラブなどに移行することです。まず2023年度から、公立中学校の休日の部活動を段階的に地域移行していくこととなりました。
平日の部活動の地域移行については、地域の実状や進捗状況に応じて、次のステップと位置付けられています。また、高校についても同様の考え方を基に部活動改革を進めるとしていますが、高校の部活動は学校の特色ある活動として位置付けられている場合もあることから、留意が必要です。
スポーツ庁と文化庁は、2022年12月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」において、2023年度から25年度の3年間を「改革推進期間」と位置づけ、部活動改革を進めていくとしています。
すでに各地域では土日の部活動を地域に移行する取り組みが始まっています。 - 2．部活動地域移行が進められる背景と課題
地域移行が進められる背景とは
これまで学校の部活動は、学校教育の一環として、学校教員が実質的に無償で担ってきました。しかし、近年は教員の多忙化が大きな社会問題と化しています。特に中学校教員は、本来では休日であるはずの土日に部活動の指導をしていることが、長時間勤務の大きな要因となっています。
また、少子化に伴って野球やサッカーなどの団体競技のチーム編成が困難になる学校も出てきています。今後も生徒数の減少が見込まれており、これまでのような部活動の維持が難しくなると考えられています。
こうした背景から、部活動を地域のスポーツクラブなどに移行しようとする取り組みが各地で進み始めています。
地域移行に向けた現状の課題
課題の一つ目は「地域の受け皿」の問題です。
地域に移行した際に、子どもたちの監督・管理をする指導者が、地域にいるかどうかという問題があります。地域によっては、教員よりもその部活動に関して高度なスキルを持った人材がいる可能性もありますが、多くの地域ではそうした人材を確保するのに苦労することが予想されます。競技によっては、指導者が全く見当たらない可能性もあります。
さらに、部活動によっては、活動場所を確保するのが難しい可能性もあります。これは運動部に限ったことではなく、文化部においてもあり得る話です。
課題の二つ目は「保護者の負担」です。
部活動の地域移行が進むことで、外部指導者への報酬や活動場所の使用料などが発生します。財政的に厳しい自治体の場合、それらの費用は保護者負担となる可能性が高くなります。
また、活動場所が学校から遠い場合は、子どもたちの送迎が必要となり、送迎費用がプラスでかかります。
家庭の経済状況などによって、部活動に参加できる子どもとできない子どもが出てきてしまう可能性があり、こうした活動費の負担増について、保護者の合意を得られるかが課題の一つです。
課題の三つめは「指導の過熱化」です。
部活動は子どもたちがスポーツ、芸術文化などの幅広い活動機会を得たり、体力や技能を向上させたりといったメリットがある一方で、「勝利至上主義」に陥りやすい傾向があります。部活動の地域移行が進んだ際、勝利至上主義の指導者が着任し、長時間の厳しい練習を課すなど、指導が過熱する可能性も考えられます。
そうしたことが起こらないためにも、外部指導者に対して「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の内容を周知徹底し、それが守られているかを注視していく必要があります。 - 3．部活動地域移行の具体例
2023年度から本格的に公立中学校の休日の部活動地域移行が進められようとしていますが、すでに一部の地域では、部活動の地域移行が進められています。ここではそうした先行事例を紹介します。
事例１ 東京都渋谷区
東京都渋谷区内の中学校では、生徒が希望する部が少なかったり、部員が少なくてチームが組めないなどの課題がありました。そこで2021年から「シブヤ『部活動改革』プロジェクト」をスタートさせ、地域移行の取り組みを推進するために「一般社団法人渋谷ユナイテッド」を設立しました。
「渋谷ユナイテッド」では、区内8校の中学生が参加できる合同の部活動として、サッカー、ボウリング、ダンス、パラスポーツ（ボッチャ）、将棋、パソコン、硬式テニス、フェンシング、女子ラグビーの9種目を開設しています。指導者や活動場所は、区にゆかりのある企業や団体と連携して確保しています。
事例２ 岡山県赤磐市
岡山県赤磐市教育委員会では、地域連携部活動推進協議会を立ち上げ、「磐梨 Dream Townプロジェクト」をスタートさせ、地域主体の部活動運営を進めています。
まず、指導者はホームページなどで募集し、40人ほど確保。指導者には岡山県教育委員会が作成した教育観点などを示した資料を配布するなどして、指導者の質の向上にも取り組んでいます。
また、学校の顧問と地域の指導者が密に連携を取っており、平日と休日で一貫した指導を行っています。そのため保護者や生徒からの満足度も高く、教員の働き方改革にもつながっています。
事例３ 茨城県つくば市教育委員会
茨城県つくば市教育委員会では、つくば市のサッカークラブ「つくばFC」が事務局となり、ハンドボールやテニス、卓球、吹奏楽など、各種の地域クラブが運営されています。また、指導者は地元の大学などと連携しながら派遣されています。
月に2～3回、1日2時間程度の活動を実施していて、会費は月額1500円です。各競技ごとに専門的な知識や技能を持つ指導者を派遣することができており、生徒の競技技能や意欲の向上にもつながっています。 - 4．まとめ
公立中学校の休日の部活動地域移行が、各地域において少しずつ進み始めています。しかし、地域における指導者や活動場所の確保、保護者負担の問題など、乗り越えていかなければならない課題があることも事実です。
部活動の円滑な地域移行を図っていく上でも、まずは具体的な事例やモデルケースを知ることが重要です。そうした事例から浮かび上がってきた新たな課題にも目を向けながら、地域の実情に合わせた形やスピードで、部活動の地域移行を進めていく必要があるでしょう。
- 陸上競技『訓』
- 陸上競技は楽しく
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- 練習で自信を作る
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- 走るには脚を前へ
- 跳ぶには前脚で
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